株式会社　松本経営事務所

ご挨拶

しっかり見据える

　平成29年はどんな年になるのか、そして、どんな年にしたいのかということを考えてみる。

想像することは難しいことであるが、しかし「今起こっている未来」という切り口で考えるならば、出来る限りの知恵を絞り出して想像しなければならない。

まず、平成28年に起こった出来ごと！

1.      自然災害の多発

�@    4月に熊本で震度７の地震が二度起こり、家屋倒壊等により、直接死亡50人となった

�A    10月に鳥取地方で震度6弱の地震が発生し、約200棟の住宅が全半壊した

�B    11月に福島県沖で地震が発生した

東日本大震災以降最大の津波が押し寄せた

�C    6月・7月に九州に梅雨前線による豪雨があった

�D    8月に岩手県で台風10号の雨で河川が氾濫し、高齢者施設で9人が死亡

2.      立憲主義の否定・戦争法の成立

�@    自衛法成立時に、参院では「海外出動を為さざる決議」（1954年6月2日）を行っている

�A    内容は「本院は自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照らし、海外出動はこれを行なわないことを、茲に更めて確認する」

�B    憲法9条2項の戦力不保持規程とそれを支持する国民の平和世論によって決議された

�C    「専守防衛」を前提とした自衛隊の存在を認めたのであり、集団的自衛権の行使は決して許されない

�D    もし、どうしても必要ならば、立憲主義により、憲法改正すべきである

�E    安倍政権は、「憲法解釈の変更」というやり方で立憲主義を否定し、戦争法を強行可決した

3.      2017年の予算

�@    軍事費は過去最大5兆1千億円

�A    リニア新幹線に1兆5千億円を低利融資

�B    オスプレイ等の購入

・2017年度オスプレイ4機購入391億円

・F35戦闘機　6機購入　880億円

・無人偵察機　1機購入　168億円

�C    給付金奨学金

非課税世帯の私学・自宅外通学など2800人が対象

�D    医療介護費の個人負担増

�E    年金カット

これらのことを、しっかりした目線で捉えていかなければならない。

そして、これからの近々のこととして、当然に取り組み、またすでに取り組んでいなければならないこととして・・・・・

�@ 将来起こると予測される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震への対応

�A 戦争法廃止を実現し、平和憲法（第9条）の恒久平和への意思表明と立憲主義の確立

�B 少子化は経済成長力の低下ともなる

これを解決するための社会福祉の充実

�C 軍事よりも、人材育成、格差是正、弱者救済の実現

�D 企業における後継者の育成と生産性向上

経営コンサルタントの視点

経営分析手法としてＳＷＯＴ分析がある。

Ｓ＝ストレンス（自社の強み）

Ｗ＝ウィークネス（自社の弱み）

Ｏ＝オポチュニティ（ビジネスチャンス）

Ｔ＝スレッド（ビジネス脅威）

常石として、自社の強みをビジネスチャンスにぶつけることである。

確かにその通りである。しかし乍らそう簡単に自社の強みがあるだろうか？

ビジネスチャンスがあっても、それに向かう自社の強み（人材、設備、資金、ノウハウ等）がなければ、今後、生き残ることは困難であろう。

では、どうするか！

従来のビジネスモデルは通用しないのである。つまり、ビジネスチャンスに自社の強みをぶつけることに間違いはないが、この不足する自社の強み、逆に云うならば、自社の弱みをどうするかである。

従来の様に自社の弱みは放っておけばよいのか！自社の弱みを強みとしなければ、ビジネスチャンスへ立ち向うことはできない。

自社の弱みを補完する道を選択することである。

　手法として、他社との連携（アライアンス）やネットワークがある。

　このことにより、他社のスキルを活用し、自社の活路を開拓するのである。

　どうしたら、連携する相手先を探しうるのか！

　その前提として、自社はどの分野をビジネスチャンスとして捉えているのかを明確にする必要がある。

自社のあるべき姿を明確にすることで自社にとって必要な人材、設備、資金、ノウハウ等が示される。これに見合う連携先を探すことになる。

　闇雲にさ迷っても解決しない。

　要するに、自社のあるべき姿を共に考え、一歩一歩進めることである

平成29年1月

経営コンサルタント　松本　一喜